長崎大学大学（長崎市文教町）で2月18日、同校情報データ科学部と長崎文化放送（以下、NCC）（茂里町）との連携協定調印式が行われた。

　2020年4月に開設した同学部は現在2学年220人の学生が在籍。データサイエンスや統計学などを中心とした理系学部として30人の教員が在籍し教育研究を行ってきた。

　同学部ではこれまでも「実社会課題解決プロジェクト」として企業と連携し、実際の社会問題から具体的な課題を発見し、解決に向けた実践的な取り組みを2年次まで必須、3年次以降は選択科目に設定している。

　NCCはデジタル広告を運用してきた実績や、「テレビのリーチ力はまだまだ衰えることはない」という考え方から2022年4月に「テレビ＆デジタルマーケティングラボ」の立ち上げを予定。テレビとデジタルのハイブリッドマーケティングを通してリーチ力のあるテレビと細やかさのあるデジタルの2つのメディアを組み合わせることでどれだけ認知力向上につながるのかを研究を行っていくという。

　NCCの壹岐正社長は「テレビの選択肢が多様化したことに加え、2019年にはネット広告費がテレビ広告費を超えた。一方でテレビの媒体力がまだあることも事実。デジタルと組み合わせることで効果を加速させることを目指すとともに、学生にとっても有益な研究につながるよう協力していきたい」と意気込む。

　西井龍映学部長は「マスコミは、コンテンツ制作やマーケティングなどデータサイエンスを取り入れることで力を発揮する分野と考えていた。学生の家にもテレビはあり、マスコミは学生にとっても一目を置く存在。学生主体ですすめるプロジェクトには長い目で温かい目で見守ってほしい」とあいさつ。学部では2年後はこれまでの理系入試に加えて文系入試の導入を予定することから、「デジタルマーケティングを取り入れることは重要なポイントになるのでは」と話す。

　同学部の北村史助教は「プロジェクトではこれまでも多くの地元企業と連携し、新たな取り組みも始まろうとしている。さまざまな企業と連携しながら多くの人と関わることで学生にも学外に目を向け、積極的に関わっていくきっかけになるのでは」と話す。NCCとの連携については「これまでも地元のマスコミとの連携があったが、テレビとデジタルの両面からの広告に注力している点で特色が異なる。学生にとっても多くの学びを得る機会にしたい」と意気込む。

　連携協定は1年ごとに自動更新する。