株式会社みんなシステムズ（本店：長崎県佐世保市、代表取締役：野田祐機）は、人手不足に悩む中小企業向けに、エンジニアが実際の業務を体験したうえで課題を発見し、AIを使った自動化の仕組みづくりまで一貫して行うDX支援を本格展開します。
このアプローチは「FDE（Forward Deployed Engineer＝前線配備エンジニア）」と呼ばれ、いま、世界で急速に広がっています。みんなシステムズは、これを中小企業向けに展開。その第1号事例として、佐世保市に拠点を置くムラセグループへの支援を開始しました。
1. 人手不足が深刻化するなか、みんなシステムズが始めた新たな試み
地方では、少子高齢化で人が辞めると、新たな採用が難しい。
多くの中小企業が直面するこの現実に対し、みんなシステムズは「採用に頼らず、人が変わっても止まらない仕組みをつくる」という選択肢を提案します。
その第1号となったのが、長崎県佐世保市で自動車学校・ホテル・レンタカー事業を展開するムラセグループです。
ITエンジニアが現場にはいり、経理業務の省力化を入り口に、集客強化やAI活用による成長戦略までを見据えた総合的な取り組みを行います。

2. 世界で広がる「エンジニアが現場に入る」という潮流
みんなシステムズが実践するこのアプローチは、世界的には「FDE（Forward Deployed Engineer＝前線配備エンジニア）」と呼ばれ、急速な広がりを見せています。
もともとは米国のテクノロジー企業Palantir社が生み出し、広く知られるようになった考え方で、エンジニアが顧客の業務現場に直接入り、課題発見からシステム実装・定着まで一気通貫で担うというものです。近年はAI分野の主要企業が相次いでFDE組織を立ち上げ、海外ではこの1年でFDE関連の求人が前年比729%に急増したと報じられています。（米Indeed調べ／Business Insider）

従来型とFDEの違い

3. なぜ「エンジニアが業務を体験する」と、答えが見つかるのか
みんなシステムズの支援は、エンジニアが実際の業務を体験するところから始まります。
私たちはシステム開発会社として、これまで多くの中小企業のシステム開発でヒアリングや要件定義から関わってきました。その中で、実際に現場を見たときに「ヒアリングでは出てこなかったが、ここはこうすればもっと良くなる」と、エンジニアが気づくことが数多くあります。
AIの使い方は無数にあります。実装のノウハウと業務を省力化する知識があれば、その恩恵はすぐに受けられます。ただし前提として、業務の流れを理解している必要があります。どの工程にAIを置き、いまあるシステムとどう繋ぐのか。そこが決まらなければ、ツールを導入しても思うような成果はあげられません。足りないのはツールではなく、使い方をわかって導入する人です。 そして業務フローも既存システムも会社ごとに違うため、その答えは個別の現場に入らなければ見つかりません。だからこそ、FDEという手法が必要になります。

システムの機能も、AIも、「使ったことがある人」と「実装したことがある人」では、業務の見え方がまったく違います。
エンジニアが業務フローと既存システムの全体像を把握できて初めて、AIを「どこに、どう組み込めば最も効果的か」が見えてきます。だからこそ、エンジニアが現場で業務を体験する。それが、AIを使いこなせる仕組みをつくる最短の道だと考えています。

支援ステップ図（業務体験 → 課題発見 → 開発・仕組み化→省力化）

4. 日本の中小企業が置かれている現実
こうした課題は、特殊なケースではありません。
高齢化による労働人口の減少が進むなか、地方の中小企業では人手不足が構造的な経営リスクになっています。
帝国データバンクの調査（2026年4月）によれば、人手不足を直接の原因とする「人手不足倒産」は2025年度に441件と3年連続で過去最多を更新し、年度ベースで初めて400件を超えました。
一方、中小企業基盤整備機構の調査（2026年2月）では、DXに取り組めている中小企業は39.1%にとどまっています。進まない理由の上位は「IT・DX人材がいない」「何から始めればよいかわからない」でした。
人が足りない。DXで何とかしたい。でも何をすればいいかわからない。
こういった悩みは日本中の中小企業に共通する構造的な課題です。

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査2025年」（2026年4月）、独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査2025年」（2026年2月）をもとに株式会社みんなシステムズが作成

5. 代表コメント
株式会社みんなシステムズ 代表取締役 野田祐機

株式会社みんなシステムズ 代表取締役 野田祐機
AIは、大企業だけのものではありません。パソコンやインターネットと同じように、いずれどの会社にも入ります。そして人手が減り続ける地方の企業こそ、その恩恵は大きいと考えています。
ただ、AIは単体では成果を出しません。必要なのは「AI×人」です。現場を理解し、AIを業務に組み込める人がいて、はじめて成果が出る。その役割を担うエンジニアを、世界ではFDEと呼びます。
2022年に佐世保に支店を出して痛感したのは、地域の人手不足の深刻さです。人が辞めても、次が採れない。それでも現場は回さなければならない。それなのに現実的な打ち手がなく、AIをどう使えばいいのかという事例もありませんでした。だからこそ、どの地域の会社も最新のAIにアクセスできる状態をつくりたい。まずはムラセグループ様の現場で成果を出し、同じ悩みを抱える地域の企業へ届けていきます




6. ムラセグループ代表コメント
MURASE GROUP：ムラセグループ代表／株式会社オネスト 代表取締役　村瀬 高広様

ムラセグループ代表／株式会社オネスト 代表取締役　村瀬 高広
地方で事業を続けるうえで、人手不足は避けて通れない課題です。
当社も自動車学校・ホテル・レンタカーと複数の事業を抱えるなかで、『人が変わっても止まらない仕組み』をどう作るかが長年の悩みでした。AIという言葉は毎日のように耳にしますが、では自社のどの業務に、どう使えるのか。そこがわからないままでした。
みんなシステムズさんは、エンジニアの方が実際に現場へ入り、私たちが当たり前だと思っていた業務のなかから、次々と改善の糸口を見つけてくれます。長年のやり方を否定せず、なぜそうなっているのかを理解したうえで、AIに置き換えられるところを一緒に選んでいく。外から指示するのではなく、一緒に現場に立ってくれる。それが、私たちが一歩を踏み出せた理由です。
これは単なる業務効率化ではなく、会社の未来への投資だと考えています。変化は現場から始まる、といまは実感しています。同じ悩みを持つ地域の企業にとってのモデルになれば嬉しく思います。




お問い合わせ
みんなシステムズのDX支援に関するご相談・お問い合わせは以下よりお受けしています。
「何から始めればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。
? 無料相談　https://minna-systems.co.jp/contacts/
? FDE（助っ人FDE紹介ページ）　https://minna-systems.co.jp/lp/fde/
TEL：0800-300-5705（平日10:00～19:00）




会社概要：株式会社みんなシステムズ

代表取締役：野田祐機
設立：2016年5月30日
資本金：45,000,000円
社員数：35名（業務委託、派遣社員含む）
事業内容：システム開発事業、ソフトウェアテスト代行事業、業務代行事業、SaaS事業、人材育成事業
HP：https://minna-systems.co.jp/