東日本大震災で74人の児童が犠牲になった大川小学校（宮城県石巻市）の津波裁判をドキュメンタリーにまとめた映画「『生きる』大川小学校 津波裁判を闘った人たち」（2022年、日本、124分）の上映会が8月23日、長崎原爆資料館（長崎市平野町）ホールで開催される。

　優れた映画を長崎県内でくまなく上映していくことを目指す「長崎県映画センター」（大井手町）が主催する同イベント。長崎県内の劇場ではドキュメンタリー映画が上映されることが少ないことから、「ドキュメンタリー作品を見る機会を設けたい」と企画した「ドキュメンタリー映画を観（み）る会 生きるシリーズ」の5回目として、創立50年を記念して企画した。

　2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災で被災した大川小学校は全校児童の7割に当たる74人の児童と10人の教職員が亡くなり、学校では唯一多数の犠牲者を出した。地震発生から津波到達まで約51分の時間があり、津波の情報は学校側にも伝わってスクールバスも待機している中で起きた惨事だったことから、5年にわたる裁判が行われ、2019年10月に最高裁が学校の責任を明確にした歴史的判決を下している。

　同作は裁判の代理人を務めた吉岡和弘弁護士が映画化を発案。震災直後から裁判まで延べ10年にわたり犠牲者の親たちが撮り続けた膨大な戦いの記録を寺田和弘監督が構成・編集し、「なぜ、わが子が学校で最期を迎えたのか」をテーマに後世に残すべき作品に仕上げた。

　当日は吉岡弁護士も会場を訪れ、上映後にアフタートークも行う。

　長崎県映画センター理事の辻美香さんは「上映会の企画が決まった後のタイミングで令和8年熊本地震が発生し、長崎でも余震による揺れが続いていることからタイムリーな話題がテーマになっている作品。命を守る大切さと防災意識を高めることにつなげたい。学校関係者だけでなく、多くの人に作品を見てもらえれば」と来場を呼びかける。

　上映時間は13時30分～（13時開場）。鑑賞料は、大人＝1,400円、小中高校生＝800円。事前申込で大人のみ200円引きの前売りを前日まで販売する。長崎県映画センター（TEL 095-824-2974）で受け付ける。